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つまり、年金制度は、日本経済を根本厚生労働省の見通しは実現できるか？年金問題が2007年参議院選挙での最大の争点となった。保険料納付記録問題は、きわめて重要であることは間違いないとはいえ、選挙の争点となるようなものではない。

是正の必要性は明らかであり、あとはいかに実行するか問題だ。年金に関する最大の争点となるべきものは、年金財政、つまり負担と給付の関係である。
これこそが年金の最も基本的な問題であり、その方向づけについての議論が十分に尽くされなければならない。 2004年の財政再計算によって、将来の年金制度は、次のように運営されることになっている。
厚生年金の保険料率は、2004年の13.58％から、17年の18.30％にまで引き上げる。先に、「保険料の正確な記録は必要だが、もっと重要な問題がある」と言ったのは、このことである。
この基本問題を先送りにしたまま当面問題化したことだけに注意をそらされては、本質を見失う。われわれは、本当の問題が何であるかを忘れてはならない。
厚生年金給付の、現役サラリーマン世帯の平均的所得に対する比率（所得代替率）は、現在の59.3％から引き下げるが、23年以降も50.2％に維持する。簡単に言えば、給付を現在の約85％とし、保険料を現在より35％引き上げるというものだ。
問題は、実際にこのとおりにできるかどうかである。結論を言えば、大いに疑問だ。
その理由を以下に述べよう。現在の年金財政は、基本的には「賦課方式」に近いものとなっている。

世代ごとの収支ではなく、毎年の収支を、世代を通じて均衡させる方式だ。つまり、保険料を積み立ててそれで給付を行なうのではなく、その時点の保険料によってその時点の給付を賄う方式である。
したがって、負担と給付の関係は、基本的には人口の年齢構成で決まる。 15～64歳人口と65歳以上人口は、2005年には837万人対2682万人だったが、2050年には5388万人対3586万人になる。
つまり、16～64歳人口1人当たりの65歳以上人口は、2005年の0.32人から50年には0.67人と、2倍以上に増加する。このため、現在の負担と給付の関係を将来に向けて維持することはできない。
負担をさらに引き上げるか、あるいは給付を切り下げなければ、年金制度を維持できない。人口比から単純に言えば、現在の給付を維持するには負担率を2倍以上に引き上げなければならないし、現在の負担率を固定すれば、給付は半分に削減しなければならない。

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